資料はすべてPDF 形式にして
おりますので、閲覧にはAdobe 社の
Acrobat Reader（無料）が必要です。
トップページ ＞＞ 連合会の安全活動 ＞＞ 飲酒運転根絶対策
連合会の安全活動
- 昨年の飲酒絡みの人身事故は、１26件発生し、全人身事故に占める割合は、1.9％で依然として高い水準で推移しています。
- 飲酒絡みの交通死亡事故については、５件発生し、前年より３件減少し、全死亡事故に占める割合は、１１．６％で、２年連続してワーストワンを脱することが出来ました。
- 飲酒運転の検挙実態は、２,０１９件で、全国２番目に多く、人口千人当たりでは、依然として高く、「沖縄県飲酒運転根絶条例」の趣旨が未だ県民に浸透していない状況が見受けられます。
- 県警察や市町村交通安全推進協議会、並びに関係機関･団体と協力して、県内の各地域において、飲酒運転根絶に向けた講演会を開催しております。
- 事業所、官公署等においては、全従業員や職員が社長や所属の長に対して飲酒運転根絶宣誓書を提出するなどの飲酒運転根絶宣言事業所の普及拡大運動を推進中です。
- 講演会活動
講演会では、警察署長、市町村長、連合会長等の出席の下、県内の飲酒運 転の実態やアルコールの知識、飲酒絡み死亡事故の被害者の家族や、加害者を講師に 招き講演を実施しております。
※ 講演会の実施回数、２３年中、６回実施（６地区交通安全協会）
うるま地区での開催状況
豊見城地区での開催状況
- 「飲酒運転根絶宣言事業所の普及拡大運動」
講演会活動と併せて、県警察や地区交通安全協会、県経営者協会と連携し事業所の飲酒運転根絶宣言運動を推進しております。
実施要領は、会社の従業員は社長へ、官公署においては、その所属の長へ下記のとおりの飲酒運転根絶宣誓書を提出し、組織全体で飲酒運転根絶の取り組みを実施しています。
・飲酒運転根絶事業所数（２３年中）９４１事業所 ６４,３０３３名
・ 飲酒運転に対する法規制
・ アルコールの与える影響
・ 酔いの段階
・ アルコールと体質
「ハンドルキーパー運動」とは、飲酒運転を追放するため、（財）全日本交通安全協会が提唱している運動です。
内容は、自動車で飲食店に来店して仲間同士で飲酒する場合、飲まない人を決めて、 仲間を安全に自宅まで送る運動です。
当連合会では、県民運動として定着させるため、県警察や関係機関団体等と連携して、次の働きかけを推進しています。
- 関係団体等に「ハンドルキーパー運動」への参加呼びかけ
- 酒類を提供する店に対して
・自動車で来店しているか確認する。
・帰りに運転する者を確認する。（ハンドルキーパー）
・ハンドルキーパーには酒を提供しない。
・運転代行を呼んで帰る場合には、車のキーを預かる。
等協力を依頼しています。
